留学生新聞 (メディアチャイナ株式会社)
 
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2020/05/19
困窮学生向け給付金を閣議決定 留学生も対象に

日本政府は19日、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入が大きく減少するなどして、学業の維持や継続が困難になっている困窮学生に対し、各教育機関からの推薦を条件として、一人10万円をベースに、最大20万円を支給する方針を閣議決定した。対象は大学院・大学、短期大学、高専、専門学校の他に、日本語教育機関の学生を盛り込み、外国人留学生も含める。受給対象者の規模は約43万人、予算規模は530億円を想定する。目下、学生たちをめぐる窮状が差し迫っていることから、速やかな給付を行うことを念頭に、令和2年度一般会計の新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用する。

申請と受給のしくみは、国がまず一定の要件を示した上で、受給を希望する学生が所属教育機関に申請を行う。教育機関側は学生の選考や審査を行った上で、日本学生支援機構(JASSO)に推薦し、JASSOから該当学生に対して給付される方式。

なお最大額となる20万円の受給対象者の選定基準では「住民税非課税世帯」がベースとされているが、日本人学生の場合は家族と同居か、単身で下宿中かなどで非課税限度額が変わってくる上に、留学生についてはアルバイトで生計を立てている学生が大半なため、いずれも実態は困窮していても非課税世帯には入らないケースが想定される。

各教育機関では多数に上ることが見込まれる希望者の中から受給者を選抜する必要があるが、一定の公平性を担保しつつ、真に困窮している学生をいかにサポートできるか、限られた受給枠内で難しい対応を迫られそうだ。(留学生新聞ニュース 2020.5.19)
 
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